日本郵便株式会社は、株式会社ドリーム・アーツがサービス提供を行っている大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB(R)（スマートデービー）」を導入しました。
2022年6月より、日本郵便では全国約4,000か所にある簡易郵便局の委託契約において、現場部門がSmartDB(R)で構築した業務アプリの利用を開始しています。
【導入の背景】Excelや紙による膨大な事務作業
日本郵便は全国に約24,000局もの郵便局ネットワークを展開し、そのうち約4,000局は簡易郵便局として個人や法人に窓口業務を委託しています。
この委託契約に関する手続や管理業務の多くは紙やExcelで運用。
約20種類にも及ぶ独自フォーマットの書類をExcel台帳にまとめ直しや、紙に記入された情報を転記する作業が大量に発生していました。
そのため、日本郵便では既存の課題解決のため、簡易郵便局の情報を統合的に管理できる業務デジタル化基盤の検討を開始しました。
【選択の理由】簡易郵便局管理の業務アプリをノーコードで開発できる
日本郵便は簡易郵便局の管理業務全体を、現場部門自らデジタル化できる基盤を求めていました。
当初Webデータベースツールを中心に検討していましたが、業務要件をクリアできるツールがなかなか見つからない中、辿りついたのがSmartDB(R)でした。
SmartDB(R)は高度なワークフローとWebデータベース機能を兼ね備えたノーコード開発基盤です。
非IT部門である現場部門でも、簡易郵便局管理に必要な業務アプリを作成できる点が評価され、採用が決定しました。
すでに2022年6月より簡易郵便局における委託先との契約手続の一部においてSmartDB(R)の利用を開始。さまざまな業務効率化を実現しています。
- 本社・各支社で保有していた簡易郵便局に関する台帳の統一化を実現
- 委託先からの契約に関する変更申請がSmartDB(R)内で完結
- 進捗管理や台帳へ情報を反映する作業も自動化
今後は社内外への情報公開に必要な書類の作成までも自動化していきます。
SmartDB(R)（スマートデービー）について
SmartDB(R)は、従業員数1,000名以上の大企業市場シェアNo.1の業務デジタル化クラウドです。
現場個別の業務から全社横断業務までノーコード・ローコードで開発が可能です。
ワークフローとWebデータベースを中心に多彩な機能をもち、柔軟な外部システム連携、きめ細かな権限管理、高度なセキュリティ要件にも対応しています。
サービス基盤はマイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用。
利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。
導入企業一例
- 三菱UFJ銀行
- 大和ハウス工業
- 立命館大学 など
SmartDB(R)は大企業を中心に50万名以上が利用中です。
SmartDB(R)サービスサイト
SmartDB(R)サービスサイト
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/
出典元：PR TIMES
