店舗販促DX施策とは
「店舗販促DX施策」とは店舗の販促にDX施策を取り入れることを指します。その方法はいくらでもありますが、具体的にはどのような施策があるのでしょうか。以下に詳しく解説します。
店頭の価格表をデジタルサイネージに
デジタルサイネージとは、屋外、店頭、公共空間などさまざまな場所でディスプレイなど電子的表示機器を使って発信するメディアの総称です。最近では店舗のDX化とともに、様々な場所で見られるようになりました。
店舗販促施策として、店頭にある価格表を紙ではなく、デジタルサイネージのものに移行させるという施策をまず一つ目に挙げます。
店舗がデジタルサイネージを導入するメリットは多岐に渡ります。例えば、
- インパクトのあるコンテンツでお客様から注目してもらう
- コストや業務負担の軽減
- リアルタイムな情報の発信
などです。このように、店舗経営者から見したら日々の経営にとってプラスになるものばかりです。
店舗アプリ
最近ではオムニチャネルの構築に伴い、店舗アプリの重要性が認識されています。
店舗やサービスのオムニチャネル化は、オンラインとオフライン、ネット上の情報や行動、実店舗との連携が成功のカギを握っています。お客様がいつも手にして、外出時でも情報提供や誘導に活用できるスマートフォンは、オンラインの情報と実生活を結びつけるにあたって重要なツールです。
スマートフォンにインストールできる店舗アプリは、オムニチャネルの中心となり、情報発信の架け橋として重要な役目を担うことになります。店舗アプリは、SNSと連携しやすくお客様の情報を習得し、分析しやすいというメリットがあり、店舗DX化にも重要なツールです。
紙カタログをオンラインに
店舗DX化の推進に伴い、最近では多くの小売企業でデジタルカタログが導入されています。
デジタルカタログのメリットは、
- より多くの方に見てもらえる
- 製本や印刷、郵送のコストがかからない
- 手元に届くまでの時間のロスがない
- カスタマーサポートの効率化
もっとも大きなメリットは、より多くの人に見てもらうことができ、手元に届くまでの時間がかからないことです。紙のカタログは取り寄せてから、実物が届くまで時間がかかりますので、よほど購買意思のあるお客様でないと、届くまでに気が変わってしまい、購買につながりません。
デジタルカタログがあれば、お客様にとってわかりやすい案内をすすめることができ、疑問点をすぐに解消できるので双方にとって良いツールなのです。
LINE@でステップチャットとCS（カスタマーサクセス）
LINEのステップチャットを活用することで、基本的な疑問点はチャットボットにて対応可能となり、生産性を大きく向上させることができます。
LINEのステップ配信は、お客様の行動に対して、特定のアクションを起こす設定をすることができます。例えば、「友達登録」という行動をきっかけに、◯日後にメッセージを配信する、の様にアクションを起こすことができます。この機能を使えば、適切なタイミングでお客様へメッセージを届けることができるのです。
店舗DXを進めるコスト管理とは？
店舗DXを進めるとコスト管理が容易になり、ムダのない運営が可能になります。具体的な内容を見ていきましょう。
在庫管理
店舗管理の基本の一つとして、在庫管理があります。コンビニエンスストアでは、2,000アイテムほどの商品があり、それぞれ消費期限や在庫年齢が異なります。ニーズの高い商品を厚く揃え、需要が薄い商品は在庫を少なめに抑えることで、余剰在庫を抱えず、売り上げを最大化することが可能です。
在庫管理には、以下3つの要素が必要です。
- 定量発注
- 季節や気温の変化による発注
- 話題商品の見極め
在庫管理の領域でDXやAIなどの技術を活用すると、ミスも少なく、人員の工数を減らすことができ、経営効率が上がるといった効果をもたらします。また、データを蓄積することで、そのデータをもとに将来の動きを予測することで、前もって適切な準備が可能になります。
人件費管理
店舗経営において、コストのかかるもう一つの項目は人件費です。DXの推進により、適切な人の配置、人件費の管理、人件費の削減も容易になります。
小売店では、セルフレジの導入により異なるタイプのレジを選べるようになりました。しかし、更に技術革新が進んだツールを導入している店舗では並ぶことなく、端末を貸し出して手元で決済できる仕組みを用意しています。
上の写真は、カートに欲しい商品を入れる際にバーコードを読み取って、最後にカートの持ちて部分にある端末で決済をするシステムです。このシステムの導入によってレジ要員を確保する必要がなくなり、他に必要な場所へ適切な人を配置することができるようになりました。
今後店舗DXが進むにあたって、人の手作業が必要でないところは自動化が進み、人件費の削減・管理も容易になるでしょう。
店舗DXで進めるリスク管理
防犯を始めとするセキュリティ上のリスク管理もDX推進によって、効率化が進んでいます。
スマートカメラ（防犯セキュリティ）
スマートカメラはネットワークカメラとも呼ばれ、カメラで撮影した映像をパソコンやスマホからリアルタイムで見られるビデオカメラです。
WEBカメラと似ていますが、ネットワークカメラは単体で機能する点が特徴です。遠隔地から操作できるので、店舗の防犯に新しく導入されています。店舗カメラと合わせて店舗運営には必須のツールです。
まとめ
店舗DXを進めるツールを、販促・コスト管理・リスク管理の側面から取り上げました。自社の目的やご予算に合わせて選んでみてください。
