東京都の自治体に初導入「産婦人科/小児科オンライン」東京都府中市

株式会社Kids Publicは東京都府中市からの委託を受け、同社が運営する「産婦人科オンライン」及び「小児科オンライン」を府中市の住民向けサービスとして提供開始しました。

府中市では2021年8月から12月に東京都が主催する東京都DX推進実証実験プロジェクトを実施しており、2022年4月よりサービス本導入となります。

産後住民からの相談数が3.5倍に

産後住民からの相談数が3.5倍に

府中市の実証実験参加者89名を対象に2022年12月に事後アンケートを実施したところ、23名より回答がありました。（回収率23/89 26%）
結果として、実証期間の6か月に利用した相談窓口の内訳は、次の通り。

産婦人科・小児科オンラインのみ利用した参加者 11名
産婦人科・小児科オンライン＋自治体相談窓口を利用した参加者 3名
自治体相談窓口のみ利用した参加者 1名
いずれも利用しなかった参加者 8名

従来の窓口に加えて産婦人科・小児科オンラインを提供することによって、自治体相談窓口単独に比べ、3.5（14/4）倍の産後住民より相談を引き出せたことがわかりました。

※産婦人科・小児科オンライン：いつでも相談、夜間相談、日中助産師チャット相談のいずれかを利用した参加者をカウント（医療記事配信やライブ配信のみ利用した参加者はカウントから外した）
※自治体相談窓口：自治体が運営する産後の悩みや子育てに関する電話相談窓口, 対面の相談窓口のいずれかを利用した参加者をカウント（新生児訪問や集団健診など規定のものを除く）

「産後のサポートとして継続すべき」100%

問：「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」を無料で利用できる施策は、今後も自治体の産後サポートとして継続すべきと思いますか？
23名中全員が「そう思う」（17名）もしくは「どちらかといえばそう思う」（6名）と回答しました。

「産婦人科オンライン」「小児科オンライン」を用いた実証実験に対する感想

不安になった時とても助けられました。これからも継続して欲しい
登録してある事で直ぐに連絡出来る安心感があった
疑問を解決できる人が近くにいない中、とても相談しやすく助かった

背景　－コロナ禍が加速させた産後の孤立－

コロナ禍において産後の孤立は産後うつや虐待へとつながる重要な課題です。
解決策の仮説として、より手軽に信頼できる人に相談ができる環境の整備があげられます。

この実証を目的に、対面や電話による既存の自治体相談窓口の提供に加え、SNSなどを活用したオンライン上の専門家への相談窓口である産婦人科・小児科オンラインを産後住民に提供しました。
府中市で行われた実証実験の結果、3.5倍の産後住民から相談を引き出すことができたことで、オンラインで医療の専門家に相談できる環境を整備することによって、産後ひとりで悩みを抱え続ける母親を減らすことができる可能性があると考えられます。

また、府中市には以下のような背景や子育て世帯への思いがあり、この度オンライン医療相談サービスを本導入いただきました。