NECネッツエスアイ株式会社は、「事業者申請支援サービス」の提供を発表しました。
このサービスは地域の事業者の自治体補助金・助成金活用に関わる業務システムをサブスクリプション型サービスとして提供し、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を通じて域内事業者の利便性向上を目指しています。
自治体DX推進に対するニーズの増加
政府のデジタル田園都市国家構想を受けて、近年自治体内でのDX活用が急速に進展しています。特に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」によって規定された基幹20業務のデジタル化が進行しています。
しかし、基幹20業務以外の自治体独自のDX推進では人材やコストの課題が浮上しています。
オンライン化される自治体行政事務手続き
今回サービス提供を開始する「事業者申請支援サービス」は、自治体の行政事務手続きをオンライン化する取り組みの一環となります。
このサービスでは、事業者からの補助金・助成金申請に関わる業務をオンライン化し、さらに自治体内の決裁フローや決済連携をシームレスに電子化・自動化するものです。
「事業者申請支援サービス」は、Symphonictを活用したマルチクラウド環境で提供され、複数の自治体が共同で利用できる形態での提供も可能となっています。これにより、自治体ごとの導入コストや運用負担の軽減が期待されています。
※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
出典元：PR TIMES
